[3s] 利用約款

第1条(約款の適用)

1. コムソル株式会社およびムーヴ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、この[3S]契約約款(以下、「本約款」といいます。)を定め、これにより[3S](以下、「本サービス」といいます。)を提供します。

2. 本約款は、当社と本サービスを利用することを希望する者(以下、「契約者」といいます。)との間の本サービス利用についての契約(以下、「本契約」といいます。)について適用されるものとします。

3. 本約款と別に当社が別途定める約款、利用申込書、覚書及び諸規定(以下、「諸規定」といいます。)は、それぞれ本約款の一部を構成するものとします。

4. 本約款と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。

5. 当社が、契約者に対して発する第33条所定の通知は、本約款の一部を構成するものとします。

第2条(定義)

本約款において、以下の各号の用語は、各号所定の意味を有するものとします。

1. 「本サービス」とは、当社の提供するPOPUPプログラムサービスのことを意味します。

2. 「商品」とは、物品又はサービスの総称を意味します。

3. 「顧客」とは、契約者のWebサイトを通じて契約者の提供するサービスの利用並びに商品の購入を行おうとする者を意味します。

4. 「本サービス利用料金」とは、本サービスの利用料金を意味します。

5. 「システム設定情報」とは、当社から契約者へ発行されるタグ等の情報その他当社が別途定める方法により当社から契約者へ通知される本サービスを利用するために必要な情報を意味します。

第3条(契約者の支払い義務)

1. 契約者は、当社に対し、本サービス利用料金として、本条乃至第6条の各規定により算出した金員を支払うものとします。

2. 本サービス利用料金の額及び算出方法は契約者が本サービスの利用を申し込む際に提出する利用申込書(以下、「利用申込書」といいます。)に定める通りとします。

3. 当社は、本契約の有効期間中であっても、経済情勢の変化等により本サービス利用料金改定の必要が生じたと判断する場合は、本サービス利用料金の額及び算定方法を改定することができるものとします。なお、かかる改定は、当社が契約者に対して発する通知に記載された改定予定日に、その効力を生じるものとします。

4. 当社は、前項の改定を行うに際しては、改定予定日の1ヶ月前までに契約者に対して書面により改定の内容、改定予定日等を通知するものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

  • (ア) 天災地変等により改定予定日の1ヶ月前までに契約者に対して通知をすることができない場合
  • (イ) 経済情勢の著しい変化等により改定予定日の1ヶ月前までに契約者に対して通知をすることが適当でないと当社が判断した場合

5. 利用申込書に定めがない料金については、別途、当社契約者双方の協議によりその金額を定め、その都度必要な書類を作成することとします。

第4条(料金等の請求・支払方法)

1. 当社は、毎月末日を締め日として利用料金額を算出し請求するものとします。

2. 契約者は、本サービス利用料金その他の本契約又は本約款に基づく債務について、当社が指定する期日までに当社が指定する方法(契約者から当社に対して支払う場合は、毎月末日締め翌月末日払いとします。)により支払うものとします。なお、支払いに要する手数料は全て契約者の負担とします。

第5条(遅延損害金)

契約者は、当社に対し、本サービス利用料金その他本契約又は本約款上の債務の支払いを怠ったときは、支払済みまで年率14.5%の割合による遅延損害金を速やかに支払うものとします。

第6条(消費税)

契約者が当社に対し、本契約又は本約款に基づく債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

第7条(本サービス利用の申込)

本サービス利用の申込は、契約者が設定されたサービス内容並びに本約款を十分に確認し、当社所定の利用申込書へ必要事項を記入し捺印した上で、当社へ提出(電磁的方法による提出を含みます。)することにより行うものとします。

第8条(届出事項の変更)

1. 契約者は、当社に対して届けている商号、代表者、所在地、ドメイン、連絡先(電子メールアドレス、電話番号、ファクシミリ番号等)等に変更が生じた場合、当社所定の方法により速やかに当社に届出るものとします。なお、当該届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を証明する書類の提出を求めることがあります。

2. 契約者は、前項の届出がないために当社からの通知またはその他送付書類が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなされたものとし、当社に対して何らの異議申立もせず、損害についての請求を行なわないものとします。

第9条(契約の成立等)

1. 本契約は、第7条の申込に対して当社が承諾の通知を発した時点をもって、成立するものとします。

2. 既に申込済みのサービスを変更する場合にも、その都度、契約者は利用申込書を提出するものとします。

第10条(有効期間)

本契約の有効期間は、本契約の締結日から1年間とします。ただし、有効期間満了の3ヶ月前までに当社又は契約者から相手方に対して書面により本契約の更新を拒絶する意思表示がない限り、本契約は更に1年間同一条件にて延長されるものとし、以後も同様とします。なお、契約者が本契約の解除を望む場合は、第20条の規定によるものとする。

第11条(権利の譲渡制限)

契約者は、本サービスの提供を受ける権利、その他契約者に認められている権利を譲渡・質入等の処分を行うことはできないものとします。但し、当社の書面による事前の承諾がある場合はこの限りではありません。

第12条(契約者の禁止事項等)

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしないことを確約するものとします。

  • (ア) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為
  • (イ) 第三者若しくは当社の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  • (ウ) 第三者若しくは当社を差別し、又は誹謗中傷する行為
  • (エ) 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いるなどして第三者若しくは当社の名誉若しくは信用を傷つけ、又は第三者若しくは当社の業務を妨害する行為
  • (オ) 第三者若しくは当社の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  • (カ) 第三者若しくは当社に対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
  • (キ) 第三者若しくは当社に対して暴力的な要求又は法的な責任を超える要求をする行為
  • (ク) 第三者若しくは当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • (ケ) 換金を目的とする商品の販売行為その他信用販売制度を悪用する行為
  • (コ) 詐欺などの犯罪に結びつく行為
  • (サ) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はそれを勧誘する行為
  • (シ) わいせつ又は児童虐待にあたる画像、映像、文書などを送信・掲載する行為
  • (ス) コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為
  • (セ) 第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
  • (ソ) 本サービスに接続されている他のコンピュータシステム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
  • (タ) その他法令若しくは公序良俗(売春・暴力・残虐など)に違反し、又は第三者若しくは当社に不利益を与える行為
  • (チ) 前各号に定める行為に準じる行為
  • (ツ) 前各号に定める行為を助長する行為
  • (テ) その他、当社が不適切と判断した行為

2. 契約者は、当社に対し、本契約締結日現在のみならず、本契約締結の前後を通じて、契約者が以下の各号に定めるもの(以下、「反社会的勢力等」といいます。)のいずれにも該当しないこと、契約者が反社会的勢力等に資金提供又はこれに準じる行為を行っていないこと、及び契約者が商取引を通じて反社会的勢力等の維持、運営に協力又は関与していないことを表明し、かつ、保証するものとします。

  • (ア) 暴力団
  • (イ) 暴力団員
  • (ウ) 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
  • (エ) 暴力団準構成員
  • (オ) 暴力団関係企業
  • (カ) 総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
  • (キ) その他、前各号に定めるものに準じるもの

第13条(顧客対応)

契約者は、顧客との間で商品等のキャンセル、クーリングオフ、受取り拒否その他の紛争が生じた場合には、すべてその責任と負担において解決するものとし、当社に対し何らの迷惑又は損害を及ぼさないものとします。

第14条(機密保持)

1. 契約者及び当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、本サービスに関連して知り得た相手方または顧客の機密に属すべき情報の一切を第三者に漏洩してはならず、また本約款又は本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。

  • (ア) 当社が本サービスのサービス向上等の目的で情報を集計及び分析等する場合
  • (イ) 前号の集計及び分析等により得られたものを、当社が個人又は法人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
  • (ウ) 本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
  • (エ) その他任意に相手方又は顧客の同意を得た上で情報を開示又は利用する場合
  • (オ) 裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
  • (カ) 検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合
  • (キ) 当社の利益を守るために必要性があると当社が判断した場合

2. 前項の義務は、本契約終了後もなお効力を有するものとします。

第15条(競業禁止等)

1. 契約者は、本契約の有効期間中及び本契約終了後5年間、本サービス事業と同種又は類似の事業を自ら行い、又は第三者に行わせてはならないものとします。

2. 契約者は、本契約に定めのない限り、本契約の有効期間中、本サービスと同種又は類似のサービスを運営する第三者との間で、本サービスと同種又は類似のサービスの利用についての契約を締結することはできないものとします。

第16条(約款の改訂)

1. 当社は契約者の了解を得ることなくこの約款を改訂することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、改訂後の約款によるものとします。

2. 改訂後の約款は、当社が別途定める場合を除き、当社が契約者に対してその変更内容の告知を電子メールや当社ウェブサイト等を用い行うものとします。

第17条(承諾の拒絶)

1. 当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、その理由を開示することなく、第7条の申込を承諾しないことがあります。

  • (ア) 契約者が当社指定のシステム設定を行うことができないとき。
  • (イ) 契約者が本約款又は本契約上の債務の支払を怠るおそれがあると当社が判断したとき。
  • (ウ) 利用申込書に虚偽の内容、誤記又は記入漏れがあったとき。
  • (エ) 契約者が本約款及び本契約上の債務以外の債務の支払を現に怠り、若しくは怠るおそれがあると当社が判断したとき。

2. その他第7条の申込を承諾することが不適当であると当社が判断したとき。

3. 前項の規定により承諾を拒絶したときは、当社は契約者に対しその旨を書面又は電子メールにて通知するものとします。

第18条(本サービスの開始日)

本サービスの開始日は、契約者がサイトに設置したシステム設定情報の検収を当社が行い、検収済サイトを契約者が確認の上承諾した日とします。

第19条(システム設定情報の管理等)

1. 契約者は、当社から発行されたシステム設定情報の使用、管理について一切の責任を負うものとします。

2. 契約者は、システム設定情報を第三者に譲渡、貸与、開示、使用させてはならないものとします。

3. システム設定情報の第三者の使用等による不利益、損害、改ざん等は、そのシステム設定情報を保有する契約者が一切の責任を負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

4. 契約者は、システム設定情報が第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するものとします。

第20条(契約者による解約)

1. 契約者は、当社に対し、本契約の解約希望日が属する月の前月末日までに当社所定の解約申込書を当社に提出することにより、本契約を解約することができるものとします。但し、解約日は、当社が契約者から解約申込書を受領した日が属する月の翌月末日とします。

2. 前項に基づき本契約の解約がなされた場合、契約者は本契約及び本約款に基づき生じた当社に対する未払債務を、当社が指定する期日までに一括して支払うものとします。

第21条(契約者のサイト)

1. 契約者は、本契約を締結した場合、速やかに自己の責任と費用をもって、自己の管理下にあるコンピュータ(以下、「契約者のコンピュータ」といいます。)を用いて、Webサイト(以下、「契約者のサイト」といいます。)を構築し、本サービスを利用に必要な情報の受送信を契約者のサイト、又は契約者の取り得る通信手段を通じて行えるようにするものとします。

2. 契約者は、前項により契約者のサイトを構築するに当たり、契約者のサイトを当社指定のシステム設定情報に適合させ、本サービスを利用できるようにするものとします。また、契約者は当社に対し、契約者が本サービスを利用できるようにするために必要な協力をするものとします。

3. 当社は、相当の周知期間をもって契約者に通知の上、接続条件を変更することができ、契約者はこれに従うものとします。

第22条(本サービス利用の制限)

当社は、天災地変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。

第23条(本サービス提供の中断)

1. 当社は、次のいずれかの事由があるときは、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

  • (ア) 当社の電気通信設備の保守又は工事のため、やむを得ないとき
  • (イ) 当社の設置する電気通信設備に障害が発生し、やむを得ないとき
  • (ウ) 契約者の運営するサービスに障害が発生し、やむを得ないとき
  • (エ) その他、運用上又は技術上当社がサービスの一時中断が必要と判断したとき

2. 前項第3号により本サービスの提供を中止した場合は、残精算処理を保留とします。当社が契約者との連絡が取れ次第、本サービスの再開と共に、残精算処理も行うものとします。

第24条(本サービス提供の停止)

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することがあります。

  • (ア) 本サービス利用料金等本約款又は本契約上の債務の支払を怠ったとき
  • (イ) 前条の規定に該当する場合
  • (ウ) 第12条、第14条、第15条の各規定のいずれかに違反したとき
  • (エ) 契約者が指定した金融機関等を使用することができなくなったとき
  • (オ) 当社から契約者に対する送付書類が到着しなかったとき

2. 当社は、前項第1号ないし第4号の各規定により、本サービスの利用を停止するときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知するものとします。

第25条(当社の解除と契約者の期限の利益喪失)

1. 当社は、前条の規定により本サービスの提供を停止された契約者が、本サービスの提供停止から14日以内にその違反状態を是正しない場合は、何等の催告なく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。但し、当該違反状態の是正に15日以上の期間を要すると当社が判断する場合には、当社は、本項本文の規定により解除可能となる期間を、14日を超える期間と定めることができるものとします。

2. 当社は、契約者に次の各号にあげる事由のいずれかが生じたときは、前条の規定にかかわらず、何等の催告なく、本サービスを停止するとともに、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

  • (ア) 本約款又は本契約の規定の一に違反し、その違反の程度が重大なとき
  • (イ) 差押え、仮差押え、仮処分等の強制執行の申し立て若しくは抵当権等の担保権の実行を受け又は滞納処分を受けたとき
  • (ウ) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算手続開始の申し立てを自らなし、若しくは第三者からなされたとき
  • (エ) 監督官庁から行政処分を受け、また営業を停止したとき
  • (オ) その振出、引受、保証にかかる手形若しくは小切手が不渡りとなり、又は支払停止状態に至ったとき
  • (カ) 解散を決議したとき
  • (キ) 合併若しくは事業の全部又は重要な一部の譲渡を決議したことにより、本約款又は本契約の履行が困難と認められるとき
  • (ク) その他、信用状況が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
  • (ケ) 当社から契約者に対する通知またはその他送付書類が到着しなかった日から7日経過しても契約者と電話及び電子メールのいずれによっても連絡が取れなかったとき
  • (コ) 前号の連絡が取れた場合であっても、新たに届出のあった所在地に送付書類が到着しなかったとき
  • (サ) その他、当社が本約款又は本契約を維持しがたいと認める事由が生じたとき
  • 3. 契約者に前2項の事由が生じたときは、契約者が当社に対して負担する全ての債務つき期限の利益を失い、直ちに金額の確定している債務の全額を当社の指定した方法で支払うこととします。なお、契約者が期限の利益を喪失した場合で、契約者の当社に対する債務で金額の確定していないものがある場合は、契約者は当社に対し、当社が相当と認める金額を別途保証金(無利息)として預けるものとします。また、この保証金は契約者の当社に対するすべての債務に充当する処理を行なうものとします。
  • 4. 第1項又は第2項その他の本約款の規定に基づく解除は、本約款に基づく当社の契約者に対する損害賠償請求及び費用請求を妨げないものとします。

第26条(履行の保留・拒絶)

1. 本約款に特に定めるほか、当社は、契約者に第23条第1項各号にあげる事由、第24条第1項に定める事由又は同条第2項各号にあげる事由その他本サービスの停止又は本契約の解除若しくは解約の原因となる事由が生じた場合、本サービスを停止するか否かにかかわらず、また、本契約を解除又は解約するか否かにかかわらず、何らの通知・催告なく、当該事由発生前に生じていたか又は当該事由発生後に生じたかにかかわらず、当社が本約款又は本契約に基づき契約者に対して負担する債務(金銭債務を含みますがこれに限られません。)の全部又は一部の履行を保留又は拒絶することができるものとします。

2. 当社は、前項その他の本約款の規定に基づき履行を保留又は拒絶した債務については、法定利息及び遅延損害金の支払義務その他の債務不履行責任を負わないものとし、契約者は、前項による当社の債務履行の保留又は拒絶によって被った損害の賠償を当社に対して請求することができないものとします。

第27条(サービスの廃止)

1. 当社は、相当の周知期間をもって契約者に通知の上、契約者に対する本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。

2. 当社は前項による契約者に対する通知の後、本サービスを廃止した場合には、契約者に対して本サービスの廃止に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

3. 第1項の規定によりサービスが廃止されたときは、当該廃止日に本契約が終了したものとします。

第28条(免責)

1. 当社は、本サービスにおいて、契約者と顧客との間で生じた一切のトラブル(違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)に関して、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

2. 当社は、本サービスにおいて配信される広告情報の内容が、顧客もしくは第三者の権利を侵害し、又は権利の侵害に起因して紛争が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その侵害及び紛争に対して責任を負わないものとします。

3. 当社は、第24条第1項による本サービスの停止および第27条1項による廃止に起因して顧客に発生した一切の損害(情報等の消失に起因する損害を含みますが、これに限られません)について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

4. 当社は、契約者が使用するパーソナルコンピュータ・スマートフォン端末・モバイル端末、回線、ソフトウェア等の環境等又はコンピュータウイルス感染等に起因して生じた一切の損害について、責任を負わないものとします。なお、当社は別途定める方法により、契約者に対して、当該環境等について告知をすることがあります。

第29条(協議事項)

当社及び契約者は、本約款又は本契約に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、加盟店契約、関係法令及び取引慣行に従う外、信義に従い誠意をもって協議することにより解決するよう努めるものとします。

第30条(損害賠償)

1. 当社の故意又は重大な責めに帰すべき事由により、当社が本サービスを提供できなかった結果、契約者が本サービスを全く利用できない状態になった場合、当社が当該状態の発生を知った時から起算して連続48時間以上の時間当該状態が継続したときは、当社は契約者に対し、その請求に基づき通常かつ現実に発生した直接損害についての賠償に応ずるものとします。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から1ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

2. 前項の場合において、当社が賠償する範囲は、本サービスが停止した日の属する月の前月に当社が契約者から直近1ヵ月に受領した本サービス利用料金の金額に30分の1を乗じた金額に、さらに本サービスが停止していた時間数を24で除した数(小数点以下の端数は切り上げるものとします。)を乗じて算出した金額を上限とします。

3. 電気通信回線の通信不能、地震等の自然災害その他不可抗力による本約款又は本契約の不履行は、当社の責めに帰すべき事由によるものとはみなさないものとします。

4. 本約款に特に定めるほか、契約者が故意若しくは過失により、又は、本約款若しくは本契約の規定に違反して、当社に損害を与えた場合、当社は、契約者に対し、当該違反により被った一切の損害(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)を直ちに賠償するよう請求することができるものとします。

第31条(合意管轄裁判所)

本約款及び本契約に関する一切の訴訟については、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条(準拠法)

本規約及び本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第33条(当社からの通知)

1. 当社から契約者への通知は、当社のWebサイト上での掲示、又はその他当社が適当と判断する方法にて行うこととします。

2. 前項の通知は、当社が当該通知を当社のWebサイト上での掲示にて行った場合、Webサイト上に掲示した時点をもってその効力を発するものとします。

3. 本約款及び本契約で事前に通知する期間の指定がない場合は、当社が通知を発した日から15日を経過した場合に契約者は、通知を承認したものとします。

4. 契約者がインターネット上の管理ページで確認できる契約者に係わる一切の情報はすべて本条の通知とみなします。

第34条(知的財産権)

契約者は、本サービスを通じて当社が契約者に提供する情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含みますがこれらに限られません)及び本サービスに関するコンピュータシステム(当社決済システムを含みますがこれに限られません)の著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権が当社若しくは他の権利者に帰属し、法律により保護されていることを認め、又同意するものとします。

第35条(電子メール及びアップロードされたWebコンテンツ)

当社は、当社又はその使用人若しくは代理人以外の契約者又は第三者が作成した電子メール又はアップロードされたWebコンテンツの内容については、責任を負いません。契約者の電子メール送信、アップロードされたWebコンテンツ及びメッセージ、電子メールのサービス・プロバイダとの対応、並びに当該対応に関連する他の条件、保証又は表明は契約者の責に帰するものとします。契約者は、当該対応の結果としての如何なる種類の損失又は損害から、当社を免責することに同意します。

第36条(個人情報の取扱について)

1. 本条において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。

2. 当社は本サービスにおいて、ログファイルの収集、クッキーの送信、ウェブビーコンの設置などにより顧客のIPアドレス、アクセス回数、ご利用ブラウザ、OS、利用の端末のID、wi-fi接続に関する情報(以下「技術的情報」とします)を取得しておりますが、個人情報(クレジットカード情報等の機密情報を含みます)は取得しておりません。もっとも、技術的情報については、それら単独では特定の個人を識別することができないため、当社は個人情報とは考えておりません。なお、これら技術的情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれら情報も個人情報とみなし、当社内規並びに当社Web サイト上に掲示するプライバシーポリシーに従い取扱いを行います。

3. 本条の規定は、本契約終了後もなお効力を有するものとします。

第37条(調査)

本約款に特に定めるほか、当社は、当社が契約者に対して何らかの疑義を有した場合、当該契約者に対し、当該契約者の事業に関する契約書その他取引書類、会計帳簿、決算書類等当社が必要と判断する書類の提出又は当社が必要と判断する事情の聴取等、当社が必要と判断する行為又は措置をとることを請求することができ、当該契約者は、直ちにこれに応じるものとします。

第38条(存続条項)

本契約終了後といえども、第4条乃至第7条、第8条第2項、第11条、第12条第2項、第13条、第14条第2項、第19条、第25条第3項乃至第4項、第26条、第27条第3項、第28条、第30条乃至第32条、第34条乃至第35条、第36条第3項、本条の規定は、なお有効に存続するものとします。

第39条(附則)

平成27年5月1日 制定・施行
平成27年7月8日 改訂
平成27年8月24日 改訂